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研究費の適正な執行について

広島工業大学では研究費の適正な執行を徹底するため、現実的でより実行性のある管理運営体制の充実・強化を図るとともに「研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き」を制定しております。

研究費の適正な執行のための取り組み

基本方針

本学の教育職員、技術職員、事務職員及びその他関連する者の研究活動に関連して、研究費を適正に運営・管理及び執行するために、以下の事項を本学の基本方針とします。

  1. ≪機関内の責任体系の明確化≫
    研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確化し、責任体系を本学内外に公表する。監事に求められる役割を明確化する。
  2. ≪適正な運営・管理の基盤となる環境の整備≫
    研究費の運営・管理及び執行にあたっての不正を誘発する要因を除去し、十分な抑制機能を備えた環境・体制を構築する。
    そのために研究費の運営・管理及び執行に係るルールを明確化する。また、啓発活動を継続的に行うことで関係者の意識向上を図る。 
  3. ≪不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施≫
    不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施するとともに不断の見直しを行う。不正防止計画推進部署(経営管理部、研究・地域連携支援部)は内部監査部門とも連携を行う。
  4. ≪研究費の適正な運営・管理活動≫
    不正防止計画をふまえた適正な予算執行を行うとともに実効性のあるチェック機能・体制を構築する。
  5. ≪モニタリング体制の整備≫
    本学全体の視点からのモニタリング体制を整備・実施する。また、リスクアプローチ監査を実施し、組織的牽制機能の充実・強化を図る。

研究費の管理責任体制

最高管理責任者:学長
  • 機関全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う。
統括管理責任者:学長が指名する者
  • 最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限をもつ。
コンプライアンス推進責任者:研究科長、学部長、事務局長
  • 本学内の各部局における研究費の運営・管理について実質的な責任と権限をもつ。

研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き

研究費の適正な執行を徹底するため「研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き」を制定しております。

目次
  1. 行動規範
  2. 研究活動上の不正行為の防止及び適正な対応に関する基本方針
  3. 研究活動の不正行為に関する基本的考え方
  4. 不正行為の事前防止のための取組み
  5. 研究活動における特定不正行為への対応
  6. 特定不正行為及び管理責任に対する措置
  7. その他
  8. 研究費等の適正な管理・運営及び執行に係る基本方針
  9. 機関内の責任体系の明確化
  10. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
  11. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
  12. 研究費の適正な運営・管理
  13. 情報発信・共有化の推進
  14. モニタリング体制の整備
  15. 参考資料(関連規程・様式等)

研究費使用に係る相談窓口

「研究費使用に係る相談窓口」を設置しました。

相談窓口(科学研究費助成事業(科研費)に関して)

研究・地域連携支援部
TEL:082-921-4222
e-mail:c-renkei@it-hiroshima.ac.jp

相談窓口(科学研究費助成事業(科研費)以外に関して)

経営管理部
TEL:082-921-3125
e-mail:bizadmin@it-hiroshima.ac.jp

公益通報

「学校法人鶴学園公益通報等に関する規則」を制定し、それに基づき通報窓口を設置しました。研究費の不正な使用などに関する情報は、通報窓口までご連絡ください。

通報窓口

学校法人鶴学園 法人局経営管理部 経営管理部長まで
TEL:082-921-3124
e-mail:bizadmin@it-hiroshima.ac.jp

取引業者の皆さまへ

不正取引に関与した業者への取引停止等の処分方針

本学が運営・管理する研究費の原資は、主に国民の皆さまの税金及び学生生徒等納付金により成立つものです。そのため、本学は、責任をもって適正な運営・管理を行い、皆さまの信頼に応えるとともに、教育・研究の発展に寄与します。
そこで、本学では、研究費による物品等の調達にあたり、不正な取引等を行った業者に対しての処分を行うこととし、適正な運営・管理を図ります。
また、本学は、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針及びルール等を取引業者対象の説明会等において周知徹底し、一定の取引実績(回数、金額等)や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で、取引業者から誓約書の提出を求めます。

本学との取引にあたっては、「研究費等の適正な管理・運営及び執行に係る基本方針」をご理解のうえ、「経理規程及び経理規程施行細則(抜粋)」「研究費の取扱いに関する規程」 を遵守いただくようお願いいたします。

納入物品の検収窓口

物品納入においては、必ず検収窓口において検収を受けていただくようお願いいたします。

検収窓口(科学研究費助成事業(科研費)に関して)

研究・地域連携支援部
TEL:082-921-4222
e-mail:c-renkei@it-hiroshima.ac.jp

検収窓口(科学研究費助成事業(科研費)以外に関して)

経営管理部
TEL:082-921-3125
e-mail:bizadmin@it-hiroshima.ac.jp